電柱敷地料とは？金額の目安・支払い時期・名義変更の手続き

電柱敷地料とは、電力会社や通信会社が私有地（お客さまの敷地内）に電柱や支線を設置する場合に、土地の所有者へ支払う土地の使用料です。関西電力送配電や九州電力送配電などの公開ページでも、「お客さまの敷地内に電柱などを設置させていただく場合にお支払いする土地使用料（敷地借用料金）」といった説明がされています。

設置にあたっては、土地所有者の同意を「承諾書（土地使用承諾書）」という書面で交わすのが一般的とされています。電柱敷地料は、この承諾にもとづいて支払われるお金です。

電力柱・電信柱・共用柱（図鑑） →

金額は会社や契約によって異なりますが、九州電力送配電のよくあるご質問では、敷地の地目（土地の種類）に応じた電柱1本あたりの年間単価の例が示されています。

• 宅地: 1,500円／本・年（九州電力送配電の公開FAQの例）
• 田: 1,870円／本・年（同上）
• 畑: 1,730円／本・年（同上）
• 山林等: 215円／本・年（同上）

宅地の場合は「電柱1本あたり年1,500円程度」がひとつの目安とされることが多いようです。ただし、これはあくまで公開されている一例です。地域や会社、契約の内容によって金額は変わるため、正確な金額はその電柱を所有する会社への確認が確実です。

「毎年振り込まれるはず」と思われがちですが、支払いのサイクルや時期は会社によって異なります。公開情報では、たとえば次のような例があります。

• 四国電力送配電: 年1回（6月もしくは10月）に振込。事前に「振込通知はがき」で連絡があるとされています。
• 九州電力送配電: 原則年1回。振込先の金融機関によって時期が異なる例（銀行は5月中旬、ゆうちょ銀行・九州内の農協は11月上旬）が示されています。
• 関西電力送配電: 原則3年ごとに、3年分をまとめて支払い。支払年度の4月中旬に内容確認書が届き、8月中旬に振り込まれる流れが案内されています。

このように支払いは「毎年」とは限らないため、「今年は振り込まれていない＝未払い」とすぐには判断できません。数年分をまとめて支払う会社もあることを踏まえて確認しましょう。

敷地に電柱が立っているのに敷地料の支払いに心当たりがない場合は、まずその電柱の所有者を確認します。電柱には「電柱番号札」という管理用のプレートが付いていて、そこに会社名が書かれています。電力会社の柱と通信会社（NTTなど）の柱があり、どちらかによって問い合わせ先が変わります。

所有者が分かったら、その会社の窓口へ、電柱番号（または住所）を控えたうえで問い合わせます。四国電力送配電のFAQでは、敷地料の支払いが確認できない場合も窓口（電柱敷地管理業務の代行会社）への連絡が案内されています。他の会社でも、敷地内の電柱・支線に関する問い合わせ窓口が公開されています。

電柱番号の調べ方 →電柱番号札（図鑑） →

土地の相続や売買で所有者が変わった場合は、敷地料の受取人を変える手続きが必要です。四国電力送配電のFAQでは「新しい所有者の方に電柱敷地料を支払いできるよう変更手続きをさせていただきます」と案内されており、中国電力ネットワークや九州電力送配電も、連絡を受けて所定の書類で変更手続きを行う流れを公開しています。

手続きには時間がかかることもあります。九州電力送配電では、変更手続きの完了まで通常2〜3か月、繁忙期には最大6か月程度かかる例が示されています。相続や売買のタイミングで、早めに所有会社へ連絡しておくと安心です。振込口座や住所の変更も、多くの会社で同じ窓口が案内されています。

電柱敷地料は土地を使ってもらう対価として受け取るお金なので、税務上の取り扱い（所得の区分や、確定申告が必要かどうか）が気になるところです。ただし、申告の要否は受け取る方の収入の状況などによって異なり、公開情報だけで一律に「こうなる」と言い切れるものではありません。

確定申告の要否や税務上の扱いについては、お近くの税務署や税理士に確認するのが確実です。